NPO法人シーズネット理事長 奥田 龍人
北海道への緊急事態宣言が、8月27日に発出され、9月30日まで延長となったため、シーズネット通信10月号はお休みとなりました。ようやく緊急事態宣言が解除されましたので、この11月号は10・11月合併号として刊行することとしました。
シーズネットのサークルも一部は10月から再開されていて、脳活塾の再開とも相まって事務所内の研修室も賑やかさを取り戻しつつあります。しかし、合唱やダンス、酒と語り場など3密にならざるを得ないサークルの再開の目途は立っていないようです。
この間、シーズネット会員も減少しております。コロナ禍の前、2020年1月には944人の会員登録がありましたが、2021年9月現在は711人となり、233人もの減少となりました。今までは毎年ざっと100名ぐらいが退会し、その分同数の入会者がいたので、この5年間ぐらい1000人近い会員数で横ばい状態だったのですが、新型コロナウイルスがまん延しだしてから、退会者が相次いだことと入会者がとても少なくなったためです。従来の退会者の退会理由は「サークルなどに通うのが大変になってきた」などの理由が多かったのですが、近頃は「サークルに参加したくて入会したがサークルがずっと中止なので」という理由が目立ちます。また、入会の動機も「サークル活動を楽しみたい」というのが一番多かったのですが、サークルが開催されていない中では入会する動機も弱くなります。このようにコロナ禍はシーズネットの運営にも大きな影を落としています。
この状況はまだまだ続くと見た方がよいでしょう。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長も「あと2、3年かかるのではないか」と発言しております。
となれば、シーズネットの「ウィズコロナ」の取り組みの課題を考えていかねばなりません。前号で、これからのサークルの取り組みに触れましたので、今回は、「役割づくり」の取り組みを考えたいと思います。
私は、役割づくりとしてのボランティア活動は、これからは「有償ボランティア」としての活動がメインになると考えておりますが、「ウィズコロナ」の中では一層そのような取り組みが必要になると感じています。有償ボランティア活動は「お小遣い程度の収入」がやる気を引き出させますし、なにより有償である分責任感が求められます。例えば、無償ボランティアですと感染予防の時点で活動が止まりますが、有償の場合はサービスに契約行為が発生するために、感染予防に最新の注意を払いつつも活動を続けることを模索します。
ではどのような有償ボランティアが求められているのでしょう？シーズネットが以前取り組んだ「ほっと安心サービス」のように元気なシニアが支援を要するシニアを安価な仕組みで支援する生活支援サービスや、移動手段が厳しい方への移送サービスなどがまずは考えられますが、他にも様々なアイデアがあります。例えば、コロナ禍の中で閉じこもりがちになりフレイル(虚弱状態)になる方が間違いなく増えてきますので、その方々への支援を考えたいものです。
ただ、そのためには事業部を立ち上げ事務部門には常勤職員を配置する必要があり、かなり大がかりな取り組みとなりますので、軽々しく「やりましょう」といえないところがシーズネットの実力ではあります。しかし、「支えあいの社会」の実現を掲げているシーズネットのミッションとして、じっくりと検討していきたいと思っております。
