NPO法人シーズネット理事長 奥田 龍人
シーズネットでは、新年度の新しい事業で「福祉サービス第三者評価」を行うこととし、評価機関として登録することとしました。昨年の総会でこのことは承認されていますが、会員の皆様にはなじみがない事業だと思いますので、簡単に説明させていただきます。
福祉サービス第三者評価とは、2012年の社会福祉法の改正のおりに、国がすべての福祉サービスは第三者評価を受けることが望ましいことを規定したことで、その仕組みがつくられてきたものです。仕組みとしては、都道府県が「推進組織」を設け、評価基準の作成と評価調査者の養成、そして評価機関の登録を行います。評価機関の登録は、法人自ら福祉サービスを提供していないことなどの条件はありますが、養成された評価調査者を3名以上確保していれば可能です。なお、評価調査者の要件としては、組織運営にかかる管理職経験（組織マネジメント）が3年以上か、医療・福祉に関する資格を有し福祉サービスに従事した経験が3年以上ある方で、養成研修を修了した方です。
今、北海道には7つの評価機関があり、昨年度の評価の実績は24件でした。第三者評価の受審（福祉サービス事業者が評価を受けることを「受審」といいます）は任意ですので、全国的にもあまり評価件数は伸びていません。しかし、厚労省が昨年9月に発表した「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現－新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン－」においても第三者評価の推進が位置づけられており、さらに今年からは保育サービスの受審について補助金が受けられることとなりました。また、全国的な傾向として、大きな社会福祉法人が福祉サービスの透明性と質の向上を担保するために、提供する福祉サービスの計画的な受審をする動きが強くなってきています。
シーズネットが第三者評価に取り組む意義は、①会員が「役割づくり」の一環として現役時代の経験を活かして適切な評価に携わることで社会貢献すること、②特に高齢者福祉分野の評価を進めることで、会員の皆様がいずれはお世話になるかもしれない高齢者福祉サービス（特別養護老人ホームやデイサービスなど）の質を高めていくこと、③第三者評価の受託により安定的な財源を確保し、シーズネットの社会貢献事業の更なる発展を図ることです。新しい取り組みへのご支援、ご協力をお願いする次第です。
