NPO法人シーズネット理事長 奥田 龍人
シーズネットは、１月２９日に札幌市から認定ＮＰＯ法人として認定されました。認定ＮＰＯ法人の制度は、奇しくもシーズネットが創設された2001年にできました。1998年のＮＰＯ法施行以来、多くのＮＰＯ法人は環境や福祉などで様々な公共的なサービスを担ってきておりましたが、その財政基盤は脆弱なもので運営に四苦八苦しておりました。こうした状況を改善するため、寄付金を受けやすくすることでその財政基盤を確かなものにしていこうというねらいをもって認定ＮＰＯ制度が誕生したのです。しかし、当初の認定制度は非常に要件が厳しく余り普及して来ませんでした。その後、何回かの改革を重ねて鳩山内閣の時に「新しい公共」というビジョンが示され、これからの公共サービスはお役所任せではなくＮＰＯなど市民住民にどんどん参加してもらおうという気運が盛り上がりました。認定ＮＰＯ制度も認定要件が緩和され、現在は多くの認定ＮＰＯ法人が、環境、福祉、教育、災害や消費者保護などの分野で活動しています。
ＮＰＯ法人に比べて、認定ＮＰＯ法人はより高い税制優遇を受けることができますからその分「より高い公益性」が求められることとなり、認定要件として「事業活動において、共益的な活動の占める割合が、50%未満であること」が位置づけられています。共益的な活動とは、会員等のみを対象とした物品の販売やサービスの提供や特定のグループにのみ便益が及ぶ活動などを指しますが、シーズネットが行う共益的な活動は会報の発行ぐらいで殆どありません。
では、シーズネットが担う公益性とはどのようなものでしょうか。今までのあんしん住まいサッポロの活動や孤立防止のためのセミナーなど、広く市民を対象とする活動はもちろんのこと、さらに公益的な活動が期待されていることと思います。シニアが活力のある時代を創るという理念の下、シーズネットが担う「新しい公共」を皆さんと一緒に考えて行きたいと思います。
