NPO法人シーズネット理事長 奥田 龍人
シーズネットが認定NPO法人になって6年目となりました。認定NPO法人は、社会貢献を積極的に行うNPO法人に対し税制上の優遇措置が適用されるという制度で、2012年に制度化されたものです。
昨年、5年ごとの認定の更新に当たって、シーズネットの社会貢献活動について札幌市より審査を受けましたが、他の認定NPO法人に比べ社会貢献活動があまり活発でないとの感想をいただきました。確かに、大通りの花壇整備、中国帰国者支援事業、民間版ボランティアポイント制度、市民向けセミナーなど様々な社会貢献活動をしていますが、会員のごく一部の方が担っているという実態があります。
一方、「サークル活動は楽しみたいが、社会貢献活動まではどうも‥‥」とか「シーズネットの活動は応援するけどなかなか参加までは‥‥」という声もよく聞かれ、会員の多くの方がシーズネットの社会貢献活動には参加できなくとも応援してくださっていることも確かです。
そうした実情を踏まえ、千秋副理事長が通信で連載していた「脱皮しない蛇は死ぬ」で述べていたように、社会貢献活動を活発化していく体制づくりに取り組む予定です。
その手始めとして、今年度に会員の種別を整理したいと考えております。「仲間づくり・居場所づくり・役割づくりを通して支え合いの社会をつくる」というシーズネットの理念に基づき社会貢献活動を担う会員を「運営会員」と位置づけ、自覚をもって活動に深く関われる仕組みを作りたいと思っております。また、サークル、サロンなどに参加しているけど社会貢献活動には特に参加していないという会員や、なにも参加していないけれども理念に賛同してシーズネットを応援するという会員を、「賛助会員」として位置付けたいと考えております。
運営会員と賛助会員の違いは、運営会員はNPO法上の「社員」として総会の議決権が与えられるというだけで他に会員としてのメリットなどの違いはありません。ただし会費は差別化することとし、運営会員は現行の年間3000円よりは若干高くしたいと考えております。賛助会員は今までと同様年間3000円に据え置きます。そして賛助会員の会費は「寄付金」扱いとして、税制上の優遇措置(確定申告の寄付金控除等)を受けられるようにします。
こうしたことは、コロナ禍でサークルなどの参加費も激減し新規会員も減少していることから、運営会議等で一年以上かけて議論してきた今後のシーズネットのあり方を見据えたものでもあります。
なお、会員の皆様には唐突な提案と受け止められる方もいるかと思いますので、ご質問のある方は事務局にお寄せください。それらについては「Q&A」の形で、ホームページと次回の通信でお答えします。
また、この提案は当然ながら5月27日に開催する総会に提出し皆様のご判断を仰ぎます。シーズネットが新たなステージに脱皮する機会ととらえてご理解いただきたくお願い申し上げます。
