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9月 01

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長引くコロナ禍で改めてシーズネットの意義を考える(下)


NPO法人シーズネット理事長 奥田 龍人

先月号の巻頭言では「コロナ感染が止まりません」という出だしでしたが、一か月を経て「止まらない」どころか、急速に増大している状況になりました。国の対策は「感染防止に努めましょう」を繰り返すばかりで、まったく先が見通せません。唯一、シニアにはだいぶワクチンが普及してきたのがほのかな希望かもしれません。私も8月初めにようやく2回目のワクチン接種を終えましたが、デルタ株はワクチン接種していても感染するリスクがあるというのですから、まったく気が休まりません。

さて、コロナ禍を経験して、様々な知見が蓄えられました。それらを活かして今後は、次のような取り組みが考えられるのではないかと思います。

  1. コロナ禍で一気にTV会議ツールが普及しましたが、他者とのコミュニケーションの機会を確保するという面で非常に便利なツールですので、会員の皆様にもどんどん普及させたいものです。このツールは、サークルの仲間たちが自分たちのグループを作り、画面を通して一堂に集まり交流できますので、サークルの活動維持などにも役立つのではないかと思います。今までZoomで参加する講習会を開催してきましたが、これからは自分がホストになってミーティングを開催する方法などの講習会を開催したいと思います。
    (9月14日Zoom講習会開催します)
  2. 高齢者分野でのコロナ禍の影響は、認知症や一人暮らしの方を支える見守りや生活支援、フレイルの予防、ワクチン接種などの手続き支援、コロナ禍に付け込んだ詐欺などから守る権利擁護等の課題を明白にしたことです。この面では、シーズネットの傾聴ボランティアなどはとても有効と思います。現在活動している方が少ないので、また傾聴ボランティア養成講座なども企画したいと思います。また、他のボランティア団体とのコラボも積極的に行っていきたいところです。
  3. コロナ禍による閉じこもりがちな日々を経て、今後フレイルになるシニア層が一挙に増えるのではないかと危惧されています。そこで8月10日に北海道医療大学のリハビリを学ぶ学生たちとのコラボで「お家で介護予防!」という講座をZoom配信しましたが、こうした取り組みを継続できるようにしていきたいと思います。
  4. 今年4月の高齢者雇用安定法の改正により70歳までの就業機会の確保が努力義務化され、事業主が委託、出資等を行うNPO法人等が実施する社会貢献事業に高年齢者が従事することも就業機会の確保の要件になることが位置付けられました。社会貢献事業を担う人材として、企業と提携したNPO法人が退職者を受け入れることもこれから増えていく可能性があります。NPO法人としては担い手を人件費をかけることなく確保できるし、企業側も努力義務を満たすことになるというWINWINの関係となります。シーズネットの新しい社会貢献活動にこうした人材を活用できないかと企業側に働きかけたいと考えています。
    これらの課題は、つまりは、NPOとしてどのように地域と関わるかという課題であり、コロナ禍で改めて見直す機会を得たと考えています。

お詫びがあります。先日の総会で新しい理事に小野寺さゆみさんを選出しましたが、会員向けに発送した議案書の新役員名簿(案)に小野寺さんの氏名が抜けておりました。総会での議決には影響を及ぼしませんが、法人の不手際であり、伏してお詫び申し上げます。

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