NPO法人シーズネット理事長 奥田 龍人
さて、シニアの就労のことですが、前号でも述べた年金削減を意図しているばかりでなく、少子化社会の中で働く人が少なくなってきている職種があり、人材を確保するためにシニアの方でも働ける人は働いていただきたいという社会の要請がありますし、また、働くことは介護予防に大きな効果があることは実証されていますので、医療費や介護保険費の削減にも寄与するという狙いもあります。
さらにシニア側にとっても、目減りする年金や消費税アップなどもあり、それに「老後2000万円では足りない」などという提言が追い打ちをかけるものだから、少しでも働いて収入を得たいという気持ちが強くなってきています。
このようなことから、2月4日に「企業に70歳までの継続雇用を努力義務とする」ということが閣議決定されています。私は、シーズネットの未来を占うという面でこの「努力義務」を注目しています。というのは、さすがにすべての企業が内部で雇い続けることは難しいだろうことも踏まえて、65歳過ぎて会社を辞めて社会貢献活動する場合も継続雇用と同様の扱いとし、かつその会社が委託する法人(NPOが考えられる)などに資金を提供できることが盛り込まれているのです。シーズネットが今以上に社会貢献活動を活発に行い企業からも注目されるような団体になれば、大きなチャンスが来るかもしれませんね。
まあそれはともかく、実際に社会参加することが介護予防になることは確かなわけですから、シーズネットとしてはボランティアポイントをはじめとする社会貢献活動を一層推し進めていきたいと思っております。
また、仮に介護が必要な状態になっても、役割があると活き活きと生きられるということも様々な実践報告で証明されております。近頃は、サービス付き高齢者向け住宅でも「仕事付きサービス付き高齢者向け住宅」という取り組みをする住まいが増えてきました。要介護状態になっても自分の持てる能力を発揮し人の役に立つことができることで、その人のファイナルステージが素敵な彩りに包まれるのではないでしょうか。
このような実践を皆様に知ってもらいたく、シーズネットでは「シニア世代の就労と役割づくりを考える」をテーマに市民公開講座を開催することとしました。3月16日(月)13:30から、市民ホール(カナモトホール)で行います(入場無料)。NPO法人北海道ふるさと回帰支援センター理事長の佐藤隆様に「北海道アクティブシニア就労サポート事業からみるシニアの就労の課題」を、株式会社ライズリング代表取締役の渡辺譲様に「デイサービス利用者の役割づくりとしての労働の取り組みと今後の展望」を語っていただきます。皆様のご参加をお待ちしております。
