札幌市からＮＰＯ法人シーズネットに対して「安心・快適　住まいるアップ事業」を委託したいとの申し入れがあり受託することになりました。孤立死ゼロ推進センターに続く、札幌市からの委託事業になります。
　この事業は全国的に話題になっているマンション、アパート、高齢者下宿など賃貸を主体とした高齢者向け共同住宅が札幌市周辺で急増していますが、実態が不透明のため、その実態を把握して、安心・快適な高齢者向け共同住宅の普及と利用を促進する事業です。
　
　市民や共同住宅事業者の皆様の意見に耳を傾けながら、各事業を推進してまいります。
　市が公表した「事業概要」（資料1）を下段に記載しました。　

　　　　 事務所はシーズネット事務所内にあります。専用�рﾍ０１１−７０８−８５６７です

　　　　　　　「さっぽろ住まいるアップセンター」だより（４）　　　１０年０2月１５日

　２月１日より、高齢者対応共同住宅対象のアンケート回答をもとに、各施設の現地調査を開始しました。紙面のアンケートでは確認しにくい、受入条件に関する事項や、事業者の考え方や意気込みなどを直接伺いながら調査を進めます。 　今年２月１日より、高齢者対応共同住宅対象のアンケート回答をもとに、各施設の現地調査を開始しました。紙面のアンケートでは確認しにくい、受入条件に関する事項や、事業者の考え方や意気込みなどを直接伺いながら調査を進めます。
　今年度中に約80件を目標とし、来年度には、情報整備とその開示を行う予定です。

　　　　　　
　　　　　　　「さっぽろ住まいるアップセンター」だより（3）　　　０９年12月20日

市内高齢者対応共同住宅の事業者の方々より、アンケートの返答を続々といただいております。　　　　　　　
　締切は11月下旬でしたが、回答率５０％を目指して、未返答の事業所の方々を訪問しご協力をお願いする予定です。このアン
ケートをもとに、多種多様なタイプの「定義づけ」と「分類のしかた」について第三者委員会で具体案を作成し、情報の整理を行い
ます。
　ゼロからの作業ですが、利用する方々の目線を忘れずに取り組んでいきます。

　　　　　　　　
　　　　　　　「さっぽろ住まいるアップセンター」だより（2）　　　　０９年11月１6日

　　　　　　　「さっぽろ住まいるアップセンター」だより（1）　　　０９年10月１7日

　札幌市より受託した『高齢者向け共同住宅に関する事業』が、本格的に稼働しています。さっそく学識経験者や事業所代表等の第三者で構成する「住まいるアップ委員会」を立ち上げ、委員会を２回開催しました。

　まずは現状把握の手がかりとなる調査に向け、アンケートの作成に取り掛かっています。また、全国でも初めての事業内容なので、各方面からの情報収集も重要です。

　スタッフ一同、市民に役立つ情報提供を目指して取り組んでいます。　　　

　　
　　　　　　　　　　　「さっぽろ住まいるアップセンター」がスタート　　　　０９年　９月１０日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　札幌市からの委託事業「安心・快適　住まいるアップ事業」が「さっぽろ住まいるアップセンター」として本格的にスタートしました。

９月２日には札幌市の主催で該当する高齢者向け共同住宅の事業所の方々にも集まって頂き、事業の説明会を開催し、事業者代表の方も委員として参画して頂くことになりました。
　また、第三者委員会及びこの事業に従事するスタッフも次の通り決まりました。

　　　　　　　　　　　　　　＜第三者委員会＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬戸口　剛（北海道大学大学院工学研究科准教授）
　　　　　　　　　　　　　　　 　五十嵐智嘉子（財団法人北海道総合研究調査会常務理事 ）
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　明恵（ ＮＰＯ法人さっぽろ住まいのプラットホーム理事長   ）
　　　　　　　　　　　　　　　　奥田　龍人（北海道社会福祉士会相談役）
　　　　　　　　　　　　　　　　岩見　太市（ＮＰＯ法人シーズネット理事長）
　　　　　　　　　　　　　　　　川本　俊憲（有限会社支心取締役）
　　　　　　　　　　　　　　　　駒木　晃次（立雲館・有限会社大晃代表取締役）
　　　　　　　　　　　　　　＜スタッフ＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　立花　和浩・・・調査、建築担当
　　　　　　　　　　　　　　　　目黒紀美代・・・調査、福祉担当　
　　　　　　　　　　　　　　　 　　石澤　佳子・・・調査、企画担当
　　　　　　　　　　　　　　　　岸野　忠義・・・事務担当