札幌市からＮＰＯ法人シーズネットに対して「安心・快適　住まいるアップ事業」を委託したいとの申し入れがあり受託することになりました。孤立死ゼロ推進センターに続く、札幌市からの委託事業になります。
　この事業は全国的に話題になっているマンション、アパート、高齢者下宿など賃貸を主体とした高齢者向け共同住宅が札幌市周辺で急増していますが、実態が不透明のため、その実態を把握して、安心・快適な高齢者向け共同住宅の普及と利用を促進する事業です。
　
　市民や共同住宅事業者の皆様の意見に耳を傾けながら、各事業を推進してまいります。
　市が公表した「事業概要」（資料1）を下段に記載しました。　

　　　　 事務所はシーズネット事務所内にあります。専用�рﾍ０１１−７０８−８５６７です

　　　　　「さっぽろ住まいるアップセンター」だより(15)　　　　　１1年01月16日　　　

これまで札幌市の高齢者共同住宅業界は組織立った集まりがほとんどなく、事業者間の連携なども少ないのが現状でした。現在、住まいるアップセンターでは、高齢者向け共同住宅の質の向上や事業者間ネットワーク構築などを目的に、事業者団体設立に向けてお手伝いをしています。

今後、この事業者団体が、高齢期の暮らしに役立つ医療や介護、生活に関する知識の向上と、住まいの情報提供ができるよう、また利用する方々の住環境に寄与できればと願っています。

　高齢者対応住宅の入居者アンケートが終了しましたが、その中の「入居前の見学」に関する設問で、“見学はしていない”と“現在の住宅だけ見学した”を合わせると、約7割にのぼることがわかりました。住まいるアップセンターでは、入居前には、なるべく本人の目でサービス内容等を確認するよう呼び掛けていきたいと考え、そのきっかけとなる見学会を、2〜3月に実施する予定です。

　　　　　「さっぽろ住まいるアップセンター」だより(13)　　　　　１０年11月15日　　　　　　　　　　　

11月18日に実施した市民向けセミナーに、多数のご参加をいただきありがとうございました。参加者にアンケートで「もし住み替えをするならば、どのような点が大切か」を尋ねたところ、
　　　　　第1位“病気や体調不良時の対応体制”、
　　　　　第2位“終の住まいにできるか”、
　　 　　　　 第3位“立地条件”
という結果となりました。
　みなさんは、どのようにお考えでしょうか？今後も高齢期の暮らしに役立つような取り組みを続けていきます。

札幌市の高齢者共同住宅に入居されている方々に、「入居後の生活状況や課題・ニーズなどを把握する」ことを目的としたアンケートを、10月から約1ヶ月間実施しました。52件の高齢者住宅に入居されている、194名の方々にご協力いただき、“入居
を考えたきっかけ”“住宅の満足度”“終末期を迎えたい場所”等についてお伺いしました。この結果を集計し、利用する方々に役立つ情報提供を目指しております。

　　　　　　「さっぽろ住まいるアップセンター」だより（11）　　　　１０年０9月16日

　高齢者対応共同住宅の事業者対象のニュースレターを発行することになり、7月に第2号を発送しました。掲載内容は、事業者対象勉強会の報告や次回の告知、入居者アンケート協力のお願いなどで、事業者と当センターとのネットワーク構築につなげていきたいと考えています。また7月上旬には、当センターの立花（一級建築士）が、埼玉で行われた高齢者住宅財団主催『高齢者住宅担当者研修会』に参
加し、国交省や厚労省の最新動向やさいたま市の事例等を勉強したきました。

　　　　　　　
　　　　　　　　　　　「さっぽろ住まいるアップセンター」だより（7）　　　１０年０5月17日

　22年度は、21年度の調査結果をもとに、住宅タイプの類型化や定義づけの整理を行い、高齢者対応共同住宅を選ぶ際の目安となる基準づくりを目指します。
　　また、事業者や市民を対象とした情報交換会や　勉強会の実施も予定しています。

　3月18日に「高齢期の“住まい”の選び方」シンポジウムを開催しました。基調講演では、実例をもとに住まいの選び方のポイントについて井上由起子氏にご講義いただき、大変参考になりました。また、パネルディスカッションや質疑応答でも活発な意見が交わされ、内容の濃いシンポジウムとなりました。ご参加くださった皆様ありがとうございました

２月から実施中の高齢者対応共同住宅対象の現地調査では、これまでに78件のご協力をいただきました。
　実際に建物を見学しながらお話しを伺い、事業者の方の意気込みなどに感銘をおぼえることもしばしばでした。現地調査は
あと数件お伺いし、その後、情報整理にとりかかります。

　　
　 　　　　 「さっぽろ住まいるアップセンター」だより（４）　　　１０年０2月１５日

　２月１日より、高齢者対応共同住宅対象のアンケート回答をもとに、各施設の現地調査を開始しました。紙面のアンケートでは確認しにくい、受入条件に関する事項や、事業者の考え方や意気込みなどを直接伺いながら調査を進めます。今年２月１日より、高齢者対応共同住宅対象のアンケート回答をもとに、各施設の現地調査を開始しました。紙面のアンケートでは確認しにくい、受入条件に関する事項や、事業者の考え方や意気込みなどを直接伺いながら調査を進めます。
　今年度中に約80件を目標とし、来年度には、情報整備とその開示を行う予定です。

　　　　　　
　　　　　　　「さっぽろ住まいるアップセンター」だより（3）　　　０９年12月20日

市内高齢者対応共同住宅の事業者の方々より、アンケートの返答を続々といただいております。　　　　　　　
　締切は11月下旬でしたが、回答率５０％を目指して、未返答の事業所の方々を訪問しご協力をお願いする予定です。このアン
ケートをもとに、多種多様なタイプの「定義づけ」と「分類のしかた」について第三者委員会で具体案を作成し、情報の整理を行い
ます。
　ゼロからの作業ですが、利用する方々の目線を忘れずに取り組んでいきます。

　　　　　　　　
　　　　　　　「さっぽろ住まいるアップセンター」だより（2）　　　　０９年11月１6日

　　　　　　　「さっぽろ住まいるアップセンター」だより（1）　 　 　０９年10月１7日

　札幌市より受託した『高齢者向け共同住宅に関する事業』が、本格的に稼働しています。さっそく学識経験者や事業所代表等の第三者で構成する「住まいるアップ委員会」を立ち上げ、委員会を２回開催しました。

　まずは現状把握の手がかりとなる調査に向け、アンケートの作成に取り掛かっています。また、全国でも初めての事業内容なので、各方面からの情報収集も重要です。

　スタッフ一同、市民に役立つ情報提供を目指して取り組んでいます。　　　

　　
　　　　　　　 　　　　「さっぽろ住まいるアップセンター」がスタート　　 　 　 　 ０９年　９月１０日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　札幌市からの委託事業「安心・快適　住まいるアップ事業」が「さっぽろ住まいるアップセンター」として本格的にスタートしました。

９月２日には札幌市の主催で該当する高齢者向け共同住宅の事業所の方々にも集まって頂き、事業の説明会を開催し、事業者代表の方も委員として参画して頂くことになりました。
　また、第三者委員会及びこの事業に従事するスタッフも次の通り決まりました。

　　　　　　　　　　　　　　＜第三者委員会＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬戸口　剛（北海道大学大学院工学研究科准教授）
　　　　　　　　　　　　　　　 　五十嵐智嘉子（財団法人北海道総合研究調査会常務理事 ）
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　明恵（ ＮＰＯ法人さっぽろ住まいのプラットホーム理事長   ）
　　　　　　　　　　　　　　　　奥田　龍人（北海道社会福祉士会相談役）
　　　　　　　　　　　　　　　　岩見　太市（ＮＰＯ法人シーズネット理事長）
　　　　　　　　　　　　　　　　川本　俊憲（有限会社支心取締役）
　　　　　　　　　　　　　　　　駒木　晃次（立雲館・有限会社大晃代表取締役）
　　　　　　　　　　　　　　＜スタッフ＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　立花　和浩・・・調査、建築担当
　　　　　　　　　　　　　　　　目黒紀美代・・・調査、福祉担当　
　　　　　　　　　　　　　　　 　　石澤　佳子・・・調査、企画担当
　　　　　　　　　　　　　　　　岸野　忠義・・・事務担当